新NISAで配当金を非課税にする受取方法|株式数比例配分方式の設定

新NISAの成長投資枠で個別株やETF、REITを買った場合、配当金や分配金を非課税にするには、証券会社の口座で受け取る「株式数比例配分方式」を選ぶ必要があります。ゆうちょ銀行や指定した銀行口座で配当金を受け取る方式(配当金領収証方式、個別銘柄指定方式、登録配当金受領口座方式)を選んでいると、NISA口座で保有していても、配当金に課税されてしまいます。この記事では、受取方法の種類、設定の手順、外国株の場合の注意点、よくあるミスを整理します。なお、投資信託の分配金は、この設定とは関係なく、NISA口座内であれば非課税です。

配当金の受取方法の4種類

NISA口座で配当を非課税にしたい場合は、株式数比例配分方式のみが対象です。

株式数比例配分方式への変更手順

1. 金融機関のログイン画面で、「配当金受取方法」の設定画面を探す。多くの金融機関では、口座管理や各種設定のメニューにあります。
2. 「株式数比例配分方式」を選ぶ。
3. 申込または変更の手続きを完了する。
4. 変更が反映されるまでに、一定の期間(数営業日から数週間)がかかる場合がある。

配当の権利が確定する日(権利確定日)の前までに、手続きを済ませることが大切です。確定日を過ぎてから設定しても、その配当には間に合わない場合があります。

配当の権利を取得する流れ

1. 企業が決算時に配当を決め、権利確定日(基準日)を設定する。
2. 権利確定日に株を保有していると、配当を受け取る権利が得られる。
3. 配当金が、後日、支払われる。

NISA口座で保有している株の配当は、この権利確定日をまたいで保有している必要があります。

外国株式の配当と外国源泉税

外国株式や海外ETFの配当金は、現地の国で源泉徴収される税金(外国源泉税)がかかる場合があります。NISA口座では、日本の税金は非課税になりますが、外国で源泉徴収される税金は、非課税になりません。また、課税口座で使える外国税額控除も、NISA口座の場合は利用できません。

たとえば、米国株の配当金には、現地で課税された後の金額を受け取ることになります。このしくみは、国や商品によって異なるため、投資を検討する商品の情報を確認してください。

投資信託の分配金について

投資信託の分配金は、NISA口座内であれば、受取方法にかかわらず非課税です。ただし、分配金は運用で得た利益だけでなく、元本の一部が払い戻される場合があります。分配金が出ること自体は、運用成績が良いことを意味しません。また、再投資型の設定にしておけば、分配金が自動的に再投資されます。

配当金の受取方法に関するよくあるミス

• 口座開設時に、既存の銀行受取のままにしている: 以前から株を保有している場合、受取方法の設定が、銀行口座指定になっている場合がある。
• ゆうちょ銀行での受取を指定している: NISAでの非課税が受けられない。
• 複数の金融機関で、受取方式が混在している: 金融機関ごとに、設定が必要。
• 権利確定日の直前に設定した: 反映が間に合わず、その回の配当が課税される。

課税された配当は取り戻せるか

受取方式の誤りで課税された配当について、確定申告で修正できるかは、状況によって異なります。配当を課税口座で受け取った扱いになった場合、NISAの非課税を後から適用することは難しいことがあります。判断が難しい場合は、税務署または税理士に確認してください。

配当を重視するときの考え方

配当を重視するなら、次の点も考えてください。

• 配当は企業の判断で変更や無配になる場合がある。
• 株価の値上がり益が期待できないと、トータルの成績が下がる場合がある。
• NISAは損益通算ができないため、1つの銘柄に集中投資するリスクに注意する。
• 配当利回りの高さだけで、銘柄を選ばない。

受取方法を確認・変更するときの実務ポイント

配当金の受取方法の設定は、証券会社(口座)ごとに行うため、複数の口座がある場合は注意が必要です。複数の証券会社に口座を持っている場合、それぞれの口座で設定が異なる点に注意してください。ある証券会社で株式数比例配分方式を選んでいても、別の証券会社の口座にある株式は、別の設定になっていることがあります。

設定の確認手順

1. 保有している銘柄が、どの口座にあるか(NISA口座か、特定口座か)を確認する。
2. その金融機関の配当金受取方法の設定が、株式数比例配分方式になっているかを確認する。
3. 変更した場合は、反映までの期間を調べておく。権利確定日の前に間に合うように、余裕をもって手続きする。
4. 配当金が入金された後、取引報告書や配当金計算書で、税金が引かれていないかを確認する。

配当金計算書の見方

配当金が入金されると、金融機関から配当金のお知らせ(計算書)が届きます。ここに記載された「源泉徴収税額」が0円であれば、非課税で受け取れています。もし税額が差し引かれていたら、受取方法や口座の種類を確認してください。

配当金の使い道と再投資

配当金を再投資する場合、NISA口座で再び買い付けるときは、年間の投資枠を使います。年間の投資枠に余裕があるか確認してから、再投資するようにしましょう。また、配当金を生活費に使う場合は、定期的な収入として計画に組み込めますが、減配や無配になる可能性も考えて、余裕をもたせておくことが大切です。

配当を受け取る前に知っておきたい補足

配当金の金額は、企業が決算ごとに決めるもので、前の年と同じ額が保証されているわけではありません。業績が悪化すれば減配や無配になることもあり、反対に増配されることもあります。NISA口座では配当金が非課税で受け取れるため、課税口座に比べて手取りが約2割多くなる計算ですが、元になる配当金の額が変動する点は変わりません。

また、配当金の入金時期は、権利確定日から2〜3か月後になることが多く、銘柄によって異なります。入金が遅いと感じたときは、その企業の株主総会の日程や、配当金の支払開始日を、企業の公式サイトで確認してください。証券会社の画面にある「配当金・分配金履歴」のページでも、入金実績を確認できます。

よくある質問

すでに持っている株の受取方法も変更が必要ですか。

はい。NISA口座で保有している株式の配当を非課税にするには、証券会社の口座で受け取る株式数比例配分方式が必要です。他の方式になっている場合は、変更してください。

投資信託を買うだけなら、受取方法の設定は不要ですか。

はい。投資信託の分配金は、NISA口座内であれば受取方法に関係なく非課税です。ただし、個別株やETFも買う予定がある場合は、設定を確認しておくと安心です。

配当金に課税された場合、後から還付を受けられますか。

受取方式の違いで課税された場合の取扱いは複雑で、後から非課税にできないことがあります。税務署や税理士に確認することをおすすめします。

参考・公式情報

• 国税庁 — 配当所得や非課税口座の配当に関する税務
• 金融庁 — NISA制度の説明
• 日本証券業協会 — 配当金の受取方法に関する案内