新NISAの対象商品の選び方|投資信託・ETF・個別株・REITの違い

新NISAで投資できる商品は、大きく分けて投資信託、ETF、個別株、REITの4種類です。つみたて投資枠で買えるのは金融庁の基準を満たした投資信託(一部ETFを含む)に限られ、成長投資枠ではこれらを広く選べます。結論として、初めてなら、分散された低コストのインデックス型投資信託を軸にし、個別株やREITは理解したうえで一部に使うという考え方が無難です。ただし、何を選ぶかは目的と許容できるリスクで変わります。この記事では、各商品の特徴、金融機関による取扱いの違い、選ぶ手順を説明します。

投資信託の特徴

投資信託は、多くの投資家から集めたお金を、運用会社がまとめて株式や債券などに投資する商品です。1本で世界中の株式に分散投資できるものもあり、少額(多くの場合100円から)で始められます。

大きく分けると、市場の指数に連動することを目指すインデックス型と、運用担当者が銘柄を選ぶアクティブ型があります。一般に、インデックス型は信託報酬が低めで、アクティブ型は高めです。

ETFの特徴

ETF(上場投資信託)は、株式のように取引所に上場している投資信託です。リアルタイムの価格で売買でき、売買手数料がかかります。一般に信託報酬が低めの商品が多い一方、積立に対応していない金融機関もあります。つみたて投資枠で買える一部のETFもありますが、取扱いは金融機関ごとに差があります。

個別株の特徴

個別株は、企業の株式を直接買います。値上がり益や配当金が期待できる一方、1社の業績に左右されるため、値動きは大きくなります。成長投資枠で買うことができ、売却益や配当金が非課税になります。ただし、配当金を非課税で受け取るには、株式数比例配分方式での受取設定が必要です(詳しくは配当金の受け取り方法を参照)。

個別株は、投資する企業の事業内容や財務を自分で調べる必要があります。NISAは損益通算ができないため、損失が出たときのダメージにも注意が必要です。

REITの特徴

REIT(不動産投資信託)は、オフィスビルや商業施設、住宅などの不動産に投資する商品で、賃料収入などが分配金として支払われます。上場しているため、株式のように売買できます。成長投資枠で購入できます。金利の変動や不動産市況の影響を受けやすい点に注意が必要です。

商品タイプの比較

金融機関ごとの取扱いの差

同じ新NISAでも、金融機関によって取り扱う商品は異なります。具体的には次のような違いがあります。

• 投資信託の取扱本数
• 海外ETFや外国株を扱うか
• ETFの積立ができるか
• つみたて投資枠の対象商品のうち、どれを取り扱うか
• 成長投資枠で、対象にならない商品(新規設定の短期の商品など)の扱い

買いたい商品が決まっている場合は、その商品の取扱いがあるか、積立が可能かを、口座開設の前に確認します。

初心者の商品の選び方(手順)

1. 投資の目的と期間を決める: 老後資金、教育資金など、いつ使うお金かを考える。
2. 許容できる値下がりの幅を考える: たとえば資産が3割減っても耐えられるか。
3. 基本は低コストのインデックス型から: 全世界株式、先進国株式など、分散された商品を軸にする。
4. 目論見書で確認する: 運用方針、投資先、信託報酬、リスクの説明。
5. 成長投資枠は、必要なら一部に使う: 個別株やREITは、全体の一部にする。
6. 決めた配分を記録する: 後から見直すため、購入理由をメモに残しておく。

避けたい商品選びのパターン

• 「人気ランキング」「SNSの話題」だけで決める。
• 信託報酬が高いのに、理由を理解しないまま購入する。
• 新NISAの成長投資枠の対象外になりうる商品(信託期間が短いものなど)を、確認なしで購入しようとする。
• 毎月分配型の商品を、分配金目当てで選ぶ。分配金は運用成績とは別で、元本の一部が戻ってくる場合もあります。
• 1つの個別株に、投資枠の大半を集中させる。

資産配分の基本的な考え方

商品選びの前に、資産全体の中で、新NISAにどのくらいの比率を振り向けるかを考えます。資産配分は、投資の成果に大きな影響を与えると言われています。

配分を決める3つの要素

1. 期間: 使う時期までの期間が長いほど、値動きの大きな資産を持ちやすい。
2. 許容できるリスク: 資産が下がったとき、どこまで耐えられるか。
3. 目的: 老後資金、教育費、住宅の頭金など、目的に合わせる。

配分の例(説明用の仮の考え方)

これらは、考え方の一例です。具体的な配分は、個人の状況によって異なります。

1本で分散できる商品と、複数を組み合わせる方法

全世界株式型のような、1本で世界中に分散投資できる商品は、商品選びが簡単です。一方、先進国株式と新興国株式、国内株式と債券を、自分で組み合わせる方法もあります。組み合わせる場合は、定期的に比率を調整する(リバランス)手間がかかります。

商品数を増やしすぎない

商品数が多すぎると、管理が複雑になり、全体のリスクの把握が難しくなります。最初は、少ない本数で始め、必要に応じて追加するという考え方もあります。

商品を選んだあとの見直しの習慣

商品を選んだあとも、年に1回程度は、運用状況を確認してください。確認する項目は、次のとおりです。

• 信託報酬が変更されていないか。
• 運用方針が変更されていないか。
• 純資産総額が、極端に減っていないか。
• 市場の変化により、自分の資産配分が大きく変わっていないか。

見直しの結果、商品を入れ替える場合は、新NISAでは、売却した枠は翌年以降に復活し、同じ年には再投資できない点に注意してください。頻繁な入れ替えは、コストや機会損失につながるため、慎重に判断することをおすすめします。

よくある質問

投資信託とETFのどちらがよいですか。

一概には言えません。積立や少額投資のしやすさでは投資信託が、リアルタイムの売買やコストの低さではETFが向く場合があります。自分の使い方と、金融機関の対応状況で決めます。

個別株はつみたて投資枠で買えますか。

買えません。つみたて投資枠は金融庁の基準を満たした投資信託(一部ETF)のみが対象です。個別株は成長投資枠で購入します。

新しい商品が出たときはすぐ買うべきですか。

運用実績が短く、純資産総額も小さいうちは、安定性の面で慎重に見る必要があります。目論見書で運用方針とコストを確認し、必要性を理解してから判断してください。

参考・公式情報

• 金融庁 — つみたて投資枠の対象商品、成長投資枠の対象・除外の基準
• 投資信託協会 — 投資信託の仕組みやETFの解説
• 日本取引所グループ — 上場株式、ETF、REITの基礎情報