旧NISA・つみたてNISAで買った分は新NISAでどうなる?枠と期限の整理

2023年までに旧NISA(一般NISA)やつみたてNISAで買った商品は、新NISAとは別の枠として、それぞれの非課税期間が終わるまで、そのまま非課税で保有できます。旧制度の保有分は、新NISAの生涯の非課税保有限度額(1,800万円)には含まれません。一方、2024年以降の新規の買付は、旧制度では行えず、新NISAの枠で行います。また、旧制度の非課税期間が終わった後に、新NISAの枠へ移す(ロールオーバー)ことはできません。この記事では、旧制度の保有分の扱いと、期限の考え方、選択肢を整理します。

旧NISA・つみたてNISAと新NISAの関係

旧制度の買付が2023年まで、新NISAは2024年からという切り替えのため、旧制度で非課税期間が残っている商品は、そのまま保有できます。

旧制度の保有分の非課税期間

一般NISA

買い付けた年から5年間が非課税期間です。たとえば、2023年に買い付けた分は、2027年末まで非課税で保有できます(5年目の年末まで)。2022年以前に買い付けた分は、すでに期間が終了しているか、ロールオーバー(翌年の枠への移管)の手続きをした場合は、その後の期間まで非課税が続いているため、期限は商品ごとに異なります。ご自身の保有分の期限は、金融機関の画面や取引報告書で確認してください。

つみたてNISA

買い付けた年から20年間が非課税期間です。2023年までに買い付けた分は、最長2042年末まで非課税で保有できます。

期間が終了した後の選択肢

旧NISAの非課税期間が終了すると、その保有分は、課税口座(特定口座または一般口座)に移るか、売却されます。新NISAの枠へ移すことはできません。

• 課税口座に移して保有を続ける: 移管された時点の時価が、新たな取得価額になる。以降の値上がり益や配当には、課税される。
• 期間終了前に売却する: 売却益は非課税。新NISA口座で、その資金を再投資することもできる(翌年以降、年間の枠の範囲内で)。

判断の考え方

一般的には、非課税期間の終了が近づいた段階で、次の点を考えます。

1. 引き続き保有したい商品か。
2. 課税口座に移った後の税金の負担(売却益に20.315%)を理解しているか。
3. 売却して、新NISAの枠で再投資するか。
4. 資金が必要になる時期はいつか。

新NISAで再投資する場合の枠の注意

旧NISAの保有分を売却して、新NISAの成長投資枠やつみたて投資枠で再投資する場合、年間の投資上限(つみたて投資枠120万円、成長投資枠240万円)の範囲内でしか購入できません。大きな金額を一度に新NISAへ移すことはできません。

旧NISAと新NISAの口座の関係

旧NISAの口座を持っていた金融機関は、新NISAの口座を設定する際に、そのまま引き継ぐ形で手続きするのが一般的です。別の金融機関で新NISAを始めたい場合は、金融機関の変更の手続きが必要です。旧制度の保有分は、元の金融機関でそのまま保有できます。

ジュニアNISAについて

ジュニアNISAは、2023年末で新規の買付が終了しました。すでに保有している分は、非課税期間が終わるまでは、そのまま保有できます。18歳になった時点などの取扱いは、金融機関の案内を確認してください。また、未成年者向けの新たな制度については、制度改正の議論や決定がありうるため、金融庁の最新の情報を確認してください。

よくある旧制度の誤解

• 「旧NISAの保有分が新NISAの1,800万円の枠を使う」: 使いません。別枠です。
• 「旧NISAの保有分を、新NISAに自動で移せる」: 移せません。
• 「旧NISAの非課税期間が終わると、強制的に売却される」: 売却ではなく、課税口座へ移管されるか、自分で売却します。
• 「つみたてNISAは、そのまま新NISAのつみたて投資枠になる」: 別の制度です。2024年以降の積立設定は、新NISAとして設定します。

保有している旧制度の確認方法

1. 金融機関のログイン画面で、「NISA口座」「旧NISA」の保有商品を確認する。
2. 取得年月日と、非課税期間の終了日を確認する。
3. 新NISAの口座の積立設定や、保有商品を、別に確認する。
4. 不明な点は、金融機関のサポートに問い合わせる。

旧制度の保有分と新NISAを両方使う場合の管理方法

旧制度の保有分と新NISAの保有分は、同じ金融機関にあっても、口座の種類が別になっています。管理を混同しないために、次の点を整理しておくと安心です。

保有分を一覧にして管理する

表計算ソフトやノートに、次の項目を記録しておくと、期間終了の見落としを防げます。

期間終了の前に確認すること

非課税期間が終了する年の初めに、次の点を確認するとよいでしょう。

• その商品を、今後も保有し続けたいか。
• 課税口座に移った後の、税金の負担を理解しているか。
• 売却して、新NISAで再投資する場合、年間の上限の範囲に収まるか。
• 資金の使い道(生活費、住宅など)は決まっているか。

新NISAの積立と旧制度の積立の違い

旧つみたてNISAで積立設定をしていた場合、2024年以降は、新NISAのつみたて投資枠で設定を引き継ぐ形になっているか、再設定が必要かは、金融機関によって扱いが異なる場合があります。年間の上限が旧制度の40万円から新制度の120万円に広がっているため、積立額の見直しを考える機会にもなります。

旧制度の保有分を整理するときの考え方のまとめ

旧制度の保有分は、新NISAが始まったからといって、急いで売却したり、整理したりする必要はありません。非課税期間が残っている間は、そのまま非課税で保有を続けられます。ただし、期間の終了が近づいたら、次の点を考えて判断します。

• 課税口座に移ったあと、どのくらい保有を続けるつもりか。
• 値上がり益が出ている場合、売却して新NISAで買い直すと、売却益が非課税になり、新NISAの枠の再投資で非課税の運用が続けられること。
• 逆に、含み損がある場合、旧NISAでの損失は、課税口座の利益と通算できない点。
• 売却して得た資金を、新NISAに再投資する場合は、年間の枠の上限があること。

旧制度の保有分の管理に迷ったら、金融機関の窓口やサポートセンターに相談し、自分の保有分の期限と選択肢を確認してください。

よくある質問

旧NISAの保有分は、新NISAの枠を使うのですか。

使いません。旧制度の保有分は、新NISAの生涯の非課税保有限度額とは別に管理されます。

つみたてNISAの積立設定は、そのまま続きますか。

2024年以降の積立は、新NISAのつみたて投資枠として、設定が引き継がれるか、再設定が必要かは、金融機関によって異なります。金融機関の案内で確認してください。

期間が終わった旧NISAの商品を、新NISAに移したいです。

移せません。売却して、新NISAの枠で再投資するか、課税口座で保有を続けるかを選びます。

参考・公式情報

• 金融庁 — 旧制度から新NISAへの移行に関する説明
• 国税庁 — 非課税期間終了後の課税関係
• 日本証券業協会 — NISAの基礎情報