新NISAのデメリットと注意点|損益通算できない・外国税額控除など
新NISAの主なデメリットを整理。損益通算と繰越控除ができない点、外国株の源泉税、対象商品の制限、枠の管理の注意点を例とともに、中立的な視点で解説します。
新NISAは運用益や配当金が非課税になる優れた制度ですが、制度上の制約もあります。結論として、最も重要な制約はNISA口座で出た損失が、課税口座の利益や他の所得と通算できず、翌年以降への繰越控除もできない点です。そのほか、外国株式の配当にかかる外国源泉税の扱い、対象商品の制限、枠の管理のしくみなど、知らないと「思っていたのと違った」となりやすい点があります。この記事では、それらを整理し、対応の考え方を説明します。
デメリット1: 損益通算ができない
課税口座(特定口座や一般口座)では、株式や投資信託の売却で損失が出た場合、同じ年の他の売却益や配当と相殺(損益通算)でき、相殺しきれない損失は、確定申告をすれば翌年以降3年間繰り越せます。
一方で、NISA口座での損失は、これらのしくみが使えません。
具体例(説明用の仮の数字)
同じ年に、次のことが起きたとします。
- 課税口座で、株式の売却益が30万円
- NISA口座で、株式の売却損が20万円
課税口座だけなら、損益通算で利益が10万円になり、税金は10万円に対してかかります。しかし、NISA口座の損失は通算できないので、課税口座の利益30万円に対して、そのまま20.315%の税金(約6万円)がかかります。
このため、値下がりのリスクが大きい商品を、NISA口座で買うか、課税口座で買うかは、慎重に考える必要があります。
デメリット2: 損失の繰越控除ができない
課税口座なら、損失が出た年に確定申告をすれば、翌年以降3年間、利益と相殺できます。NISA口座の損失は、この繰越控除の対象にもなりません。
デメリット3: 外国株式の配当で、外国源泉税は非課税にならない
外国株式や海外ETFを保有していて、配当や分配金が支払われるとき、現地の国で源泉徴収される税金(外国源泉税)がかかる場合があります。NISA口座は、日本国内の税金が非課税になる制度で、外国で徴収された税金までは免除されません。
また、課税口座では、外国で課税された分を、日本の税金から差し引く「外国税額控除」の適用を受けられることがありますが、NISA口座ではこの控除は使えません。税率や取扱いは、国や商品により異なります。
デメリット4: 対象商品に制限がある
つみたて投資枠は、金融庁の基準を満たした投資信託(一部ETFを含む)に限られます。成長投資枠も、整理銘柄・監理銘柄、信託期間が20年未満の投資信託、毎月分配型などは対象外です。信用取引や先物取引、オプション取引、FXなどもNISAの対象外です。
デメリット5: 年間の投資枠・生涯の枠の上限がある
年間360万円、生涯1,800万円(うち成長投資枠は1,200万円)という上限があります。まとまった資金があっても、すべてをNISAで運用できるとは限りません。上限を超える分は、課税口座で運用します。
デメリット6: 金融機関の変更に制約がある
NISA口座は1人1つの金融機関でしか開けず、変更もその年に買付していないことが条件で、保有商品は移せません。この点は、金融機関の変更のページで詳しく説明しています。
デメリット7: 配当を非課税にするには、受取方法の設定が必要
個別株やETFの配当金は、株式数比例配分方式で受け取る必要があります。投資信託の分配金には、この設定は不要です。
デメリット8: 税制の変更の可能性
NISAは恒久化されていますが、制度の詳細が見直されることはあり得ます。たとえば、対象者の拡大などの改正が議論されたり、実施されたりする場合があります。最新の制度は、金融庁の公式サイトで確認してください。ここに書かれた内容は、2026年10月時点の一般的な説明であり、その後の改正は反映されていない可能性があります。
デメリットの影響を抑える考え方
| デメリット | 対応の考え方 |
|---|---|
| 損益通算ができない | リスクの大きい商品は、全体の一部にする。分散投資を心がける |
| 外国源泉税の扱い | 海外資産に投資する場合は、税の取扱いを事前に確認する |
| 対象商品の制限 | 買いたい商品がNISAの対象か、事前に確認する |
| 枠の上限 | 上限を超える分は、課税口座を活用する。優先順位を決める |
| 変更の制約 | 最初に金融機関を選ぶとき、長期で使えるか確認する |
NISAが向かないケースもあるか
次のような場合は、NISAの使い方を慎重に考えるべきです。
- 短期の売買を繰り返し、損失の通算を使いたい。
- 信用取引や、NISA対象外の商品で運用する。
- すぐに使う予定のあるお金で投資する。
課税口座とNISA口座を使い分けるときの考え方
損益通算ができないというデメリットを踏まえると、どの資産をNISA口座に置き、どの資産を課税口座に置くかを考えることが、全体の税負担を左右します。一般的な考え方を紹介します(個別の状況によって最適な方法は異なります)。
NISA口座に置く資産の例
- 長期の成長が期待できる、分散された投資信託。
- 配当金が見込める商品で、国内の配当を受け取るもの。
- 長期で保有する予定の、中心となる資産。
課税口座に置くことを考える資産の例
- 短期で売買する予定の商品。損失が出たときに、損益通算や繰越控除を使いたい場合。
- NISAの対象外となる商品。
- 外国税額控除を使いたい、外国株式などの商品。
使い分けの具体例(説明用の仮の数字)
年間で使える余裕資金が500万円ある場合を考えます。NISAの年間上限は360万円なので、残りの140万円は課税口座で運用することになります。課税口座では、損益通算や繰越控除、外国税額控除といったしくみを使えるため、値動きの大きい商品や、短期の売買を課税口座で行う考え方があります。
判断のポイント
| 観点 | NISA口座向き | 課税口座向き |
|---|---|---|
| 保有期間 | 長期 | 短期〜中期 |
| 値動き | 比較的小さい、分散されている | 大きい、損益通算を使いたい |
| 配当・分配金 | 非課税メリットが大きい | 外国税額控除を使いたい |
| 売買の頻度 | 少ない | 多い |
専門家に相談したほうがよい場面
課税口座とNISA口座の使い分けは、所得の水準や、他の資産の状況によって、最適な方法が変わります。迷う場合は、税理士やファイナンシャルプランナーに相談することをおすすめします。
デメリットを知ったうえでNISAを使う意味
ここまで紹介したデメリットを知ると、NISAを使うのが不安になるかもしれません。しかし、これらは制度の仕組みを理解したうえで、投資の方法を工夫することで、影響を抑えられるものがほとんどです。
たとえば、長期・積立・分散の考え方で投資を続けるなら、損益通算ができないデメリットの影響は、比較的小さくなります。一方で、運用益と配当が非課税になるメリットは、運用が長くなるほど大きくなります。デメリットを理解し、メリットとあわせて総合的に判断することが大切です。
よくある質問
NISAで損が出たら、確定申告は必要ですか。
NISA口座の損失は、申告しても通算や繰越ができないため、申告の意味は基本的にありません。ただし、課税口座の取引や他の所得で申告が必要な場合は、そちらの手続きは別に必要です。
課税口座で損失が出ている場合、NISAの利益と相殺できますか。
NISA口座の利益は非課税なので、そもそも課税の対象になりません。そのため、課税口座の損失とは通算されません。
外国税額控除は、NISAでは本当に使えませんか。
はい。NISA口座で受け取った配当に課された外国源泉税については、外国税額控除の適用を受けられません。
