新NISAのよくある質問まとめ|制度・口座・税金・売却の疑問に答える
新NISAの対象者、投資枠、口座数、非課税の範囲、売却、確定申告、家族名義、証券会社選びなど、よくある質問をテーマ別にまとめて解説します。
新NISAについて多く寄せられる質問を、「制度の基本」「口座と金融機関」「税金」「売却と枠」「その他」の5つのテーマに分けて整理しました。結論として、ほとんどの疑問は、投資枠(年360万円、生涯1,800万円)、1人1口座、簿価残高方式、損益通算不可という4つの基本を押さえれば解決します。制度は改正されることもあるため、最終的には金融庁や国税庁の公式情報で確認してください。
制度の基本
誰が使えますか。
日本国内に住んでいる、口座を開設する年の1月1日時点で18歳以上の人が対象です。年収や資産の制限はありません。
投資できる金額はいくらですか。
つみたて投資枠が年120万円、成長投資枠が年240万円で、併用すると年360万円までです。生涯の非課税保有限度額は1,800万円で、そのうち成長投資枠は1,200万円までです。
非課税期間はいつまでですか。
無期限です。旧NISAでは5年や20年の期限がありましたが、新NISAには期限がありません。制度自体も恒久化されています。
何が非課税になりますか。
NISA口座内の投資で得た売却益、配当金、分配金が非課税になります。通常は約20.315%(所得税15.315%、住民税5%)かかる税金が、かかりません。
口座と金融機関
口座はいくつ開けますか。
NISA口座は、1人1つの金融機関でのみ開設できます。複数の金融機関に通常の証券口座を持つことは可能ですが、NISAを利用できるのは1社です。
金融機関を変更できますか。
できます。ただし、その年に買付をしていない場合などの条件があり、保有商品は他の金融機関へ移せません。詳しくは金融機関の変更の手続きで解説しています。
証券会社はどう選べばよいですか。
手数料、取扱商品、積立の使い勝手、サポートなどの条件を比べて、自分に合うものを選びます。7つの基準や、チェックリストが参考になります。
口座開設にはどのくらいかかりますか。
金融機関や時期により異なりますが、一般的には1週間から数週間かかります。詳しくは口座開設の手順を参照してください。
税金
確定申告は必要ですか。
NISA口座内の取引については、確定申告は基本的に必要ありません。ただし、課税口座の取引や、他の所得による申告が必要な場合は、そちらの手続きが必要です。
損失が出たらどうなりますか。
NISA口座の損失は、他の口座の利益と通算できず、繰越控除もできません。詳しくはデメリットと注意点で解説しています。
配当金は非課税ですか。
NISA口座で保有する株式やETFの配当金は、株式数比例配分方式で受け取れば非課税です。投資信託の分配金は、NISA口座内であれば非課税です。外国株の配当にかかる外国の源泉税は、非課税になりません。
売却と枠
売却すると、枠は戻りますか。
売却した商品の簿価の分が、翌年以降に再利用できます。売却した年の枠には戻りません。詳しくは売却と枠の復活で説明しています。
年間の枠を使い切れなかったらどうなりますか。
翌年に繰り越せません。ただし、生涯の限度額の範囲内で、翌年以降にも投資できます。
売却益に課税されることはありますか。
NISA口座内の売却益は、非課税です。ただし、課税口座で売却した場合は、課税されます。
商品とリスク
どんな商品に投資できますか。
つみたて投資枠は、金融庁の基準を満たした投資信託(一部ETFを含む)、成長投資枠は、上場株式、投資信託、ETF、REITなどです。詳しくは対象商品の選び方で説明しています。
元本は保証されますか。
されません。NISAは非課税の制度であり、元本を保証するものではありません。商品によっては、値下がりして元本割れとなる場合があります。
暴落したらどうすればよいですか。
慌てて売却せず、事前に決めたルールにそって行動します。下落時の考え方は相場が下がったときの対応で整理しています。
その他
家族名義で口座を開設できますか。
できません。NISA口座は、本人名義に限られます。未成年者を対象とした制度改正については、金融庁の最新の情報を確認してください。
海外に住むことになったらどうなりますか。
海外に転出する場合は、NISA口座の取扱いに関する手続きが必要になります。取扱いは、金融機関に確認してください。
退職や転職で影響はありますか。
NISA口座は、勤務先とは関係なく利用でき、退職や転職の影響を受けません。
質問ごとの確認先
| 質問の種類 | 確認先 |
|---|---|
| 制度の内容・改正 | 金融庁 |
| 税金・確定申告 | 国税庁・税務署 |
| 手数料・取扱商品・手続き | 各金融機関 |
| 投資信託の内容 | 目論見書・投資信託協会 |
質問が増えたときの情報の探し方
新NISAについて調べていると、ネット上の情報は、古い制度の内容と新制度の内容が混在していることがあります。情報の正確さを確認するために、次の習慣を持つと役立ちます。
情報の日付と出典を確認する
記事やSNSの投稿が、いつ書かれたものか、確認してください。2023年以前の情報は、旧NISAやつみたてNISAの内容で、現在の新NISAとは異なる場合があります。特に、非課税期間(旧制度は5年または20年、新制度は無期限)や、年間の投資上限(旧制度は120万円または40万円、新制度は合計360万円)に注意が必要です。
公式情報の探し方
- 制度の全体像は、金融庁のNISA関連ページ。
- 税金の取扱いは、国税庁のサイト。
- 個別の手続きは、利用する金融機関の公式サイト、ヘルプページ。
- 投資信託の内容は、目論見書や運用報告書。
誰に何を聞くか
| 疑問の内容 | 相談先の例 |
|---|---|
| 口座の手続き、書類、ログイン | 金融機関のサポート窓口 |
| 税金の計算、申告の要否 | 税務署、税理士 |
| 家計全体の資産設計 | ファイナンシャルプランナー |
| 商品の中身、リスク | 目論見書、運用会社の資料 |
誤った情報を見分けるコツ
「必ず儲かる」「元本保証」「今だけの特別なNISA」といった表現は、注意が必要です。NISAは非課税の制度であり、利益を保証するものではありません。また、公式の機関や金融機関を名乗る不審な連絡があった場合は、リンクをクリックせず、公式のアプリや窓口から確認してください。
制度改正を確認する習慣
新NISAは恒久化された制度ですが、運用の細部や対象者などが、税制改正の議論を通じて見直されることがあります。毎年の年末ごろに、翌年度の税制改正の方針が公表されるため、その時期に金融庁や国税庁の情報を確認する習慣を持つと、制度の変化に気づきやすくなります。
とくに、年齢に関する条件(18歳以上など)や、投資枠の上限、対象商品の範囲は、過去の記事と現在の制度で違いが出る可能性があります。制度の変更が反映された最新の説明は、金融庁のNISAのページで確認できます。本サイトの記事も、制度の基本的な考え方を説明するものであり、最新の改正内容は、必ず公式の情報で確かめてください。
よくある質問
この記事に載っていない質問は、どこで確認できますか。
制度は金融庁、税金は国税庁、個別のサービスは各金融機関に確認できます。
情報は最新ですか。
本記事は2026年10月時点の一般的な説明です。制度は改正されることがあるため、最新の情報を公式サイトで確認してください。
専門家に相談したほうがよいのはどんなときですか。
大きな金額の運用、相続・贈与との関係、複雑な税務の判断などは、税理士やファイナンシャルプランナーなどの専門家への相談が役立ちます。
