新NISAで相場が下がったときの対応|積立を続けるか売るかの考え方

新NISAで運用していると、相場が大きく下がる場面に必ず出会います。結論として、下落時の行動は、下がってから考えるのではなく、始める前に決めておくのが最も確実です。長期の積立では、価格が下がったときも買付を続けることで、平均の取得単価が下がる効果が期待できますが、これは将来の成果を保証するものではありません。また、売却するかどうかは、資金が必要になる時期と、自分の許容できるリスクで判断します。この記事では、下落時の考え方と、事前のルールづくりを説明します。

下落時に起きやすい心理

相場が下がると、次のような心理が働きやすくなります。

• 含み損が大きくなると、損失をこれ以上増やしたくないと感じる。
• ニュースやSNSで悲観的な情報を目にして、不安が強まる。
• 底値で売って、その後に値上がりして、悔しい思いをする。
• 逆に、値上がり時に慌てて買って、高値づかみをする。

これらは多くの投資家が経験する、一般的な行動の癖です。感情に任せた売買を避けるため、事前にルールを持つことが大切になります。

積立投資と下落の関係

積立投資では、毎月一定額を買い付けるため、価格が下がると買える口数が増え、価格が上がると買える口数が減ります。これを「ドル・コスト平均法」と呼びます。

計算例(説明用の仮の数字)

毎月1万円を3か月積み立てるとします。

合計3万円で、32,500口を買ったことになり、平均の取得単価は、3万円÷32,500口×10,000=約9,231円(1万口あたり)となります。基準価額の単純平均(9,333円)より低くなる効果が分かります。ただし、価格が下がり続けた場合は、含み損が続くこともあります。

下落時の主な選択肢

事前のルールづくり

始める前に、次の項目を書き出しておきます。

1. 投資の目的と使う時期: 何のためのお金か、いつ使うか。
2. 許容できる値下がり幅: 資産が何割減少しても、生活に影響しないか。
3. 下落時の行動: たとえば「3割下がっても、積立は続ける」。
4. 売却の条件: 資金が必要なとき、目標の期間を迎えたときなど。
5. 見直しの頻度: 年に1〜2回など、ルールで決める。

売却を考えるべきタイミング

• 資金が必要になる時期が近づいた(住宅購入、教育費、退職後の生活費など)。
• 投資方針を変更した(リスクの低い資産に配分を変える)。
• 保有している商品が、自分の目的に合わなくなった(コストの上昇、運用方針の変更、繰上償還の予定など)。

一方で、「相場が下がって不安だから」という理由だけで売却すると、損失を確定させる可能性があります。

下落時に避けたい判断

• 恐怖から、全額を売却する。
• 損失を取り戻そうと、借入金などで、リスクの大きい投資に切り替える。
• 毎日の評価額を確認しすぎて、判断が揺らぐ。
• SNSの情報だけで、売買を決める。

生活防衛資金の重要性

下落時に売らざるを得なくなる状況は、生活資金が不足したときに起こりやすくなります。生活費の数か月分を、預金などですぐ使える形で確保しておくと、相場が下がったときも、投資を続ける余裕が生まれます。

資産配分の見直し

投資する資産の種類(株式、債券など)や、リスクの大きさによって、下落時の影響は変わります。全額を株式で運用している場合は、下落の幅が大きくなります。自分が許容できるリスクの範囲で、資産配分を決めてください。必要に応じて、金融機関や専門家に相談しましょう。

下落に備えて、始める前にできる準備

下落に慌てないためには、始める前の準備が大切です。具体的な準備を紹介します。

過去の下落を、数字で知っておく

株式市場は、過去にも大きく下落した時期が何度もありました。たとえば、世界的な金融危機やパンデミックの際には、短期間で大きく値下がりした事例があります。具体的な下落率は指数や期間によって異なりますので、運用する商品の過去の値動きを、運用会社の資料やグラフで確認し、「資産が3割、5割減る場面もあり得る」と想像しておくと、実際に下落したときの動揺が小さくなります。

資産配分でリスクを調整する

株式だけでなく、債券や預金を組み合わせることで、下落の幅を抑えることができます。ただし、リスクを抑えれば、期待できる成長も小さくなります。自分の目的と期間に合わせて、バランスを決めてください。

生活防衛資金と投資資金を分ける

生活費の数か月分は、預金で確保します。投資資金は、当面使う予定のない資金に限ることで、下落時に「売らざるを得ない」状況を避けられます。

評価額を見る頻度を決める

毎日の評価額を見ていると、小さな値動きに心が揺れやすくなります。月に1回、四半期に1回など、確認の頻度をあらかじめ決めておくと、冷静に判断しやすくなります。

家族や身近な人と、方針を共有する

投資の目的や、下落時の方針を、家族と共有しておくと、急な出費の相談もしやすくなります。一人で抱え込まないことが、長く続けるための大切な要素です。

下落が長引いたときの心構え

相場の下落は、数週間で終わることもあれば、数年にわたって続くこともあります。長引いた場合は、積立を続ける家計の負担が重くなり、運用への不安も強まります。そのようなときは、次の点を思い出してください。

• 投資の目的と期間は、変わっていないか。
• 使う予定のない資金で運用しているか。
• 積立額は、家計にとって無理のない金額か。

これらの答えが「はい」であれば、計画を維持するという選択肢があります。一方、家計が苦しくなっているなら、積立額を減らすことも、立派な選択です。無理に続けるよりも、長く続けられる形に調整することを優先してください。

よくある質問

暴落時に積立を止めたほうがよいですか。

長期の資金であれば、続けるという考え方もあります。ただし、家計に影響が出るなら、減額や停止も選択肢です。無理なく続けられることが重要です。

売却して、枠を使い直すことは得ですか。

売却した枠は翌年から復活しますが、売却した年のうちには使えません。売却で市場から離れている間の機会損失も考える必要があります。

含み損の状態でも、新NISAを続けるべきですか。

使う予定のない資金であれば、続ける選択もあります。必要な資金が出てきた場合は、売却を検討してください。

参考・公式情報

• 金融庁 — 長期・積立・分散投資に関する情報
• 日本証券業協会 — 投資者向けの基礎情報
• 投資信託協会 — 投資信託とリスクの基礎知識